業務統制（コンピュータシステムに組み込まれていない業務、登録作業や伝票入力、出荷の指示、
　精算業務、在庫確認など財務・会計に関わる手作業の業務）が正当である事の証明の方法として
　業務手順の説明文書（�@業務記述書）、業務の流れ図（�A業務フロー）、業務リスクと統制活動内容
　の説明文書（�Bリスク・コントロール・マトリックス：RCM）の三つの文書により証明する方法にて達成
　しようとしています（最新の金融庁の見解では、かならづしもこの3点セットが必要としない見解が公表
　されたました）

　企業活動にて行う全ての業務についてこの様な文書化は必要では有りません。
　必要な業務は、決算報告書に記載される勘定科目のおおよそ９０％の金額に紐付く業務について
　もしくは金額に関わらず企業にとって重要な業務について文書化していきます。

　まず最初に勘定科目別の決算金額に占める割合を整理する事が必要となります。

業務記述書
　
　　業務概要をどの程度でまとめた記述にいするのか。また、詳細な業務手順はどの程度まで詳細に
　　記述するのかは特に明確な指定などは指定されていません。
　　業務と勘定科目との紐付けについては、経理部門にて取りまとめるのが効率が良いと思われます。
　　システムなどを利用して自動仕訳など行っている企業については、情報部門に仕訳の一覧表などを
　　提示してもらい業務内容と勘定科目の紐付けを行う事も視野に入れて実施していきます。

　　すでに業務マニュアル等が整備されている場合は、勘定科目との紐付けを重点において作業する
　　事で整備されます。

　　コンピュータシステムを業務で利用する場合は、どの様なシステムを利用しているのかも記述する
　　必要があります。

業務フロー
　
　　日常業務の流れ図をワークフロー図に記載する事となります。
　　これは、業務リスク（伝票操作のミス・不正の可能性、顧客情報の漏洩の危険性等）を抽出する為と
　　リスク分析の正当性を証明する為の文書となります。

　　現状の業務の流れを記載しリスク分析によって解析されたリスクの箇所が明示され、リスク回避の
　　為の活動（統制活動）の内容を明確にしていきます。

　　コンピュータ・システムとの連携により業務を行っている場合は、この流れ図にどの様なシステムを
　　利用しているのかまた、どの様に情報を蓄積しているのか（データベース名称等）を記載する必要
　　が有ります。　これは、システム機能の正当性を証明する文書（ITAC）を抽出する為です。

　　システムでの計算結果や情報の蓄積についての正当性が証明出来ない場合は、システムを改修
　　する事は時間が要するので業務担当部門にて証明する対応が必要となる場合があります。

RCM
　
　　業務フローにて抽出されたリスクの内容とその統制活動の内容、活動内容の実施結果と評価内容
　　についての一覧表を作成します。

　　このRCMが実質的に業務統制の証明文書となります。

内部統制の施行により業務に一番インパクトが有る手続きとして、「承認行為」が上げられます。
　管理責任を明確にする事により日常業務を実施する一般職員の業務内容の正当性が証明され
　管理者の段階的な承認により管理者自身の正当性の証明も行える事になります。

上記の様な文書作成を行いますが、内部統制初年度開始までに準備する事が求められています。
　　この文書化は初年度のみ行うものでは無く、毎年、見直しや業務改善等による改修作業が必要
　　となる為、一時的な対応ではなく永続的に管理・運営する業務となります。

この様な業務が増える（人材も含めて管理コスト増）という事を認識し体制を整備する事が肝要と
　なります。初年度の文書化については専門知識も必要となり外部の協力も必要となり、企業内の
　研修も含めて相当な費用が必要となる法律が実施されます。
　特定の部門のみが対応するものではなく永続的に全部門にて内部統制を認識した業務改革を行う
　事が混乱や誤認を避ける事となり企業価値の向上に繋がります。